㈱KG情報は2018年に引き続き、2019年もIT 導入支援事業者として認定されました！
生産性向上のための、IT導入補助金制度を活用しませんか？
以下、2019年度のIT導入補助金制度について、簡単にご紹介します！
・IT 導入補助金とは
・IT 導入支援事業とは?
・補助額について
・IT導入補助金の位置づけ
・補助対象事業者となるのは？
・補助金の対象となるITツールは？
・2019年度IT導入補助金 昨年・一昨年との違い
・申請について
・注意点
IT 導入補助金とは
IT ツールを導入する経費の一部を国が補助する制度
?目的は、生産性の向上を図ること
補助対象経費は、IT 導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたIT ツールとなります。
補助事業者はIT 導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なIT ツールを選択し、申請することになります。
? KG 情報は、IT 導入支援事業者として認定されています。
2019年のIT導入補助金は、昨年までの制度と大きく異なり、ホームページ制作のみでの申請はできなくなりました。2019年はより高度なIT化を推進していくこととなり、その分補助金の額も引き上げられています。
このページでは、IT導入補助金についてできるだけわかりやすく解説致します。
IT 導入支援事業とは?
お客様がすること
IT ツールを導入し、継続的に運用して経営力の向上、生産性の向上を図る
KG 情報がすること
・IT 導入補助金の各種申請等の手続きを代理で行う
・生産性向上に向けた事業計画の策定をサポート
・審査の際に加点項目となる取り組みのご案内
・IT ツールの提案・導入及び運用支援を行って効果を最大化する
KG 情報は、IT 導入支援事業者として、ＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを実施します。ＩＴ導入支援事業者は、事務局等による審査の結果採択された事業者であり、ＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツールのみが補助対象となります。
また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行います。
補助額について
補助対象経費区分
ソフトウエア費、導入関連費等
補助率
1/2 以内
補助上限額/ 下限額
A類型 40万～150万円未満
B類型 150万～450万円
IT導入補助金の位置づけ
平成30年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となり推進します！
IT導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。
補助対象事業者となるのは？
中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
- 足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するITツールを導入する事業を実施する、日本国内で事業を行う『中小企業・小規模事業者等(法人または個人)』であり、法人の場合『みなし大企業』でないこと。
- 本事業を実施することにより、3年後の生産性の伸び率が1％以上、4年後：1.5％以上、5年後：2％以上となる計画を立てられること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
- 中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。
- 申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下のとおりとです。
補助金の対象となるITツールは？
※事務局に登録されたITツールが補助金の対象です。
ITツールとは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するものとします。
IT導入支援事業者は、ITツールを事前に登録しなければなりません。
申請されたITツールは、外部有識者と外部審査委員会によって審査が行われ、登録の採否を決定します。
? ハードウェア・組込み系ソフト・スクラッチ開発
? 料金体系が従量課金方式・広告宣伝費を含む
? 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
? 緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
? VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
? 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
2019年度IT導入補助金 昨年・一昨年との違い
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
|---|---|---|---|
| 所轄官庁 | 経済産業省 | 経済産業省 | 経済産業省 |
| 予算総額 | 100億円 | 500億円 | 100億円 |
| 補助対象者 | 中小企業、小規模事業者 | 中小企業、小規模事業者 | 中小企業、小規模事業者 |
| 補助対象となる ITツール |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
| 補助率 | 案件総額の3分の2 | 案件総額の2分の1 | 案件総額の2分の1 |
| 補助額 | 20万～100万円 | 15万～50万円 | 40万円～450万円 |
| 交付申請書受付 | 一次公募 申請期間：2017年1月27日～2月28日 二次公募 |
一次公募 申請期間：2018年4月20日～6月7日 交付決定：2018年6月14日（木） 二次公募 申請期間：2018年6月20日～8月3日 交付決定：2018年8月15日（水） 三次公募 申請期間：2018年9月12日～11月19日 交付決定：2週間毎計5回 |
一次公募 ＜A類型＞ 申請期間：2019年5月27日～6月12日 交付決定：2019年6月26日（水） ＜B類型＞ 申請期間：2019年5月27日～6月28日 交付決定：2019年7月16日（火） 二次公募 申請期間：2019年7月中旬開始予定 交付決定：未定 |
| 事業実施期間 | 約3ヶ月 | 約3ヶ月 | 約5ヶ月 |
| 交付決定件数 | 約14,300件 | 約63,000件 | 予想8,000～12,000件 |
申請について
申請時、必要手続き
法人:「法人インフォ」を使用して法人情報の確認を行うため、原則資料の添付は不要。
個人事業主:公的身分証明書・事業の実態が確認できる資料（名刺、チラシ、開業届等）
※他、IT補助金ポータルにて入力していただく項目あり。
注意点
※採否基準は非開示の為、理由はお答えできかねます
● 制度の条件で採択後に「一括でのお支払い」となります
●申請の混雑や手続きに時間を要する場合がございますので
出来る限り早期の申請手続き開始をお勧め致します
※お申込手順につきましては、別途、弊社よりご案内致します。