【2019年】IT 導入支援事業者として認定されました！

2019 5/07

㈱KG情報は2018年に引き続き、2019年もIT 導入支援事業者として認定されました！
生産性向上のための、IT導入補助金制度を活用しませんか？

以下、2019年度のIT導入補助金制度について、簡単にご紹介します！

【目次】　IT導入補助金について（2019年）
・IT 導入補助金とは
・IT 導入支援事業とは?
・補助額について
・IT導入補助金の位置づけ
・補助対象事業者となるのは？
・補助金の対象となるITツールは？
・2019年度IT導入補助金　昨年・一昨年との違い
・申請について
・注意点

IT 導入補助金とは

中小企業・小規模事業者のみなさまが、
IT ツールを導入する経費の一部を国が補助する制度
?目的は、生産性の向上を図ること

補助対象経費は、IT 導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたIT ツールとなります。
補助事業者はIT 導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なIT ツールを選択し、申請することになります。
? KG 情報は、IT 導入支援事業者として認定されています。

2019年のIT導入補助金は、昨年までの制度と大きく異なり、ホームページ制作のみでの申請はできなくなりました。2019年はより高度なIT化を推進していくこととなり、その分補助金の額も引き上げられています。
このページでは、IT導入補助金についてできるだけわかりやすく解説致します。

【関連記事】IT導入補助金の活用メリットについて＞

IT 導入支援事業とは?

平成29 年度補正サービス等生産性向上IT 導入支援事業のこと

お客様がすること

IT ツールを導入し、継続的に運用して経営力の向上、生産性の向上を図る

KG 情報がすること

・IT 導入補助金の各種申請等の手続きを代理で行う
・生産性向上に向けた事業計画の策定をサポート
・審査の際に加点項目となる取り組みのご案内
・IT ツールの提案・導入及び運用支援を行って効果を最大化する

KG 情報は、IT 導入支援事業者として、ＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを実施します。ＩＴ導入支援事業者は、事務局等による審査の結果採択された事業者であり、ＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツールのみが補助対象となります。
また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行います。

2019年は補助対象・補助金の支給額が昨年の内容から大きく変更になりました。

補助額について

IT サービス導入費用の最大1/2 が補助されます

補助対象経費区分

ソフトウエア費、導入関連費等

補助率

1/2 以内

補助上限額/ 下限額

A類型 40万～150万円未満
B類型 150万～450万円

IT導入補助金の位置づけ

平成30年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となり推進します！
IT導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。

補助対象事業者となるのは？

中小企業・小規模事業者

中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するITツールを導入する事業を実施する、日本国内で事業を行う『中小企業・小規模事業者等(法人または個人)』であり、法人の場合『みなし大企業』でないこと。
本事業を実施することにより、3年後の生産性の伸び率が1％以上、4年後：1.5％以上、5年後：2％以上となる計画を立てられること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。
申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下のとおりとです。

補助金の対象となるITツールは？

ソフトウエア費、導入関連費等

※事務局に登録されたITツールが補助金の対象です。

ITツールとは

ITツールとは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するものとします。
IT導入支援事業者は、ITツールを事前に登録しなければなりません。
申請されたITツールは、外部有識者と外部審査委員会によって審査が行われ、登録の採否を決定します。

以下は本補助金の対象外となります

?　ハードウェア・組込み系ソフト・スクラッチ開発
?　料金体系が従量課金方式・広告宣伝費を含む
?　会員登録した利用者に対する情報提供サービス
?　緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
?　VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
?　利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム

ECサイトを除き、ITツールと連携しないホームページ制作は対象外となりました

2019年度IT導入補助金　昨年・一昨年との違い

	2017年	2018年	2019年
所轄官庁	経済産業省	経済産業省	経済産業省
予算総額	100億円	500億円	100億円
補助対象者	中小企業、小規模事業者	中小企業、小規模事業者	中小企業、小規模事業者
補助対象となる ITツール	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外	事前登録されたパッケージソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外
補助率	案件総額の3分の2	案件総額の2分の1	案件総額の2分の1
補助額	20万～100万円	15万～50万円	40万円～450万円
交付申請書受付	一次公募申請期間：2017年1月27日～2月28日二次公募申請期間：2017年3月31日～6月30日	一次公募申請期間：2018年4月20日～6月7日交付決定：2018年6月14日（木）二次公募申請期間：2018年6月20日～8月3日交付決定：2018年8月15日（水）三次公募申請期間：2018年9月12日～11月19日交付決定：2週間毎計5回	一次公募＜A類型＞申請期間：2019年5月27日～6月12日交付決定：2019年6月26日（水）＜B類型＞申請期間：2019年5月27日～6月28日交付決定：2019年7月16日（火）二次公募申請期間：2019年7月中旬開始予定交付決定：未定
事業実施期間	約3ヶ月	約3ヶ月	約5ヶ月
交付決定件数	約14,300件	約63,000件	予想8,000～12,000件